2019年3月20日(水)

秘密保護法案、衆院委で可決 自公み賛成・維新退席
午後にも本会議上程、首相「第三者機関設置へ努力」

2013/11/26付
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衆院国家安全保障特別委員会は26日午前、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を自民、公明、みんなの党の3党の賛成多数で可決した。自公両党は安倍晋三首相が出席した委員会質疑後、緊急動議を提出し、そのまま採決を強行した。与党は同日中に衆院本会議に緊急上程して衆院を通過させ、参院に送付する方針だ。みんなを除く野党は強く反発している。

衆院国家安全保障特別委で採決を止めようと委員長に詰め寄る野党議員(26日)

衆院国家安全保障特別委で採決を止めようと委員長に詰め寄る野党議員(26日)

委員会を通過した法案は自公両党と日本維新の会、みんなの4党が政府案を修正し、共同提出したもの。維新は修正合意したものの「議論が不十分」として同日中の採決に反対し、退席した。松野頼久国会議員団幹事長は記者団に「なぜ慌てて採決するか理解できない」と語り、本会議の採決でも棄権する考えを示した。

民主党の松原仁国会対策委員長は「採決は断固として許されない」と強調した。みんなを除く野党は同日、伊吹文明衆院議長に会い、26日中に本会議を開催しないよう求める。

首相は特別委で「早期に法案が成立するよう努力していく」と強調した。行政機関の長による特定秘密の指定の妥当性を点検する第三者機関については「設置すべくしっかりと努力していく。私は設置すべきだと考えている」と語った。米国の秘密指定のチェック機関である省庁間上訴委員会や国立公文書館の情報保全監督局を参考にする意向も示した。

第三者機関は与党と維新、みんなの党による修正案の付則で設置を検討するとしている。政府・与党は12月6日の国会会期末をにらんで参院での審議入りを急ぐ。

秘密保護法案は特定秘密の範囲を(1)防衛(2)外交(3)スパイ活動防止(4)テロ活動防止――の4項目のうち、漏洩すると国の安全保障に著しく支障を与える情報と規定。閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」に指定する内容だ。公務員らが機密を漏らした場合に最高10年の懲役を科す。

秘密の指定期間は最長60年と定めるものの、武器や暗号など7項目に関しては60年を超えても非公開にできる。秘密が永久に非開示となる可能性があり、国民の「知る権利」が制約される恐れは否定できない。

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