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2月の消費者物価、前年同月比1.2%低下 6年5カ月ぶり

総務省が26日発表した2月の全国消費者物価指数(CPI、2005年=100)は変動の大きい生鮮食品を除くベースで99.2となり、前年同月比で1.2%低下した。マイナスは12カ月連続。1年間以上継続して物価が下がり続けるのは03年9月以来6年5カ月ぶりとなる。1月に比べ低下率は小さくなったが、家電から衣料品まで幅広いモノの値段が下がっており、物価の下落が続く「デフレ」が長期化しつつある。

菅直人副総理・財務相は同日午前の閣議後の記者会見で、物価が12カ月連続でマイナスとなったことについて「デフレ脱却へさらなる努力が必要だ」と強調した。

食料とエネルギーを除いた指数(欧米型コアCPI)は前年同月比1.1%低下した。前の月に比べ落ち込み幅はやや縮小したが、過去最低に近い水準でのマイナスが続いている。生鮮食品を含む総合指数は1.1%低下した。

生鮮食品を除くCPIは1999年10月から03年9月まで48カ月連続でマイナス圏に陥っていた。その後は資源価格の上昇や景気回復による需給ギャップの改善を背景に一進一退が続き、08年に入ると急激な原油高を受けて大幅に上昇していた。しかし、09年からは景気低迷で再びマイナス圏に戻っている。

2月のCPIについて個別品目をみると、薄型テレビやルームエアコンなど家電類の価格下落が続いている。日用品ではティッシュペーパーやトイレットペーパーの値段が下がっている。生鮮食品を除く食料の価格も前年に比べて1.4%低下した。ただ、価格の動きを単純に前月と比べると横ばいで推移しており、「下落が続いた前年に比べると変わってきた」と総務省ではみている。

物価の先行指標である東京都区部の3月のCPI(中旬速報値)は生鮮食品を除いたベースで1.8%低下。09年度全体では1.6%の低下となり、4年度ぶりにマイナスに転じた。比較可能な71年度以降で最大の落ち込みを記録した。

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