2018年8月20日(月)

環太平洋経済協定の事務レベル会合、日本参加へ
前原外相が表明「先送り許されない」

2010/10/26付
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 環太平洋戦略的経済パートナーシップ(TPP)をめぐる事務レベル会合が11月9日、日本で開かれることが決まった。すでに交渉入りしている9カ国とTPPに関心を持っている国々が参加するもので、前原誠司外相は26日午前の閣議後の記者会見で、日本も出席する方針を表明した。

 外相は「政治的な先送りは許されない状況だ」と述べ、交渉に改めて意欲を示した。会合には日本のほか、カナダ、フィリピン、中国の4カ国が参加の方向。日本からは外務省幹部らが出席する。交渉中の9カ国から協議の状況などを聞き、参加の是非に向けた判断材料とする。特に、農業や工業分野などが焦点になりそうだ。

 外相は「TPPの扉は閉まりかけている。問題を先送りすると協議に入れてもらえない」と指摘し、交渉への参加を急ぐべきと訴えた。

 外務省によると、米国や豪州などTPP交渉中の9カ国は、11月中旬に日本で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の場を活用してTPPの閣僚会合を開催する。

 TPPは関税障壁を撤廃して貿易の流れをスムーズにする枠組み。2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国が結んだ広域的な自由貿易協定(FTA)を発端としており、現在は米国、豪州を含む9カ国で交渉を進めている。

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