年収低いほど手厚く 増税時の住宅購入者向け支援策

2013/6/26 13:30 (2013/6/26 21:09更新)
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自民、公明両党は26日、2014年4月の消費増税時に導入する住宅購入者向けの給付制度の内容で合意したと発表した。住宅ローンの利用者なら年収制限を設けたうえで最大30万円の現金を支給する。現金で住宅を買う場合も50歳以上などの条件付きで給付する。年収が低いほど支援を手厚くし、消費増税後の住宅市場の落ち込みを防ぐ。

政府は今年末で期限切れとなる住宅ローン減税を4年間延長し、控除額を消費増税後に年間最…

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