インフラ整備を加速 日ミャンマー首脳が共同声明
債務を全額免除

2013/5/26付
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 【ネピドー=坂口幸裕】安倍晋三首相は26日、ミャンマーの首都ネピドーの大統領官邸でテイン・セイン大統領と会談した。日本が官民を挙げてインフラ整備や人材育成を支援することを盛り込んだ共同声明を発表。同国向けの債権5000億円を全額返済免除し、910億円の政府開発援助(ODA)を今年度中に実施すると表明した。

 共同声明では「両国の関係を新たな次元に高め、永続的な友好協力関係を築く」と標榜。会談後の記者会見で首相は「民主化や法の支配の確立、経済改革などに日本は官民の持てる力を総動員し一丸となって応援していく」と述べ、大統領は「2カ国間の関係を強化させる歴史に残される訪問だ」と応じた。

 債務免除や円借款に関する交換公文も交わし、ミャンマーの約5000億円の延滞債務について、すでに手続きが済んだ約3000億円分に加え、残り約2000億円分の返済を免除。ODAは麻生太郎副総理・財務・金融相が1月に510億円の円借款の再開を伝えたのに加え、無償資金協力で400億円を積み増す。

 円借款は、深刻な電力不足を解消するためにヤンゴン都市圏の火力発電所・変電所を改修して出力の増強を図るほか、日本が主導して開発するティラワ経済特区の電力網や港湾の整備に充てる。

 ミャンマー国内の電力網整備を巡っては国際協力機構(JICA)が同国電力省の長期計画づくりを担うことが決まっており、この実施にも円借款を充てる。無償資金協力は、ヤンゴンの上下水道施設の緊急整備や、若手行政官の日本留学費などに使う。

 安全保障分野では両国の地域情勢や安全保障に関する対話の強化や、防衛当局間による協力促進でも合意。台頭する中国を念頭に、海洋を巡る紛争を解決する手段として「法の支配」の強化を訴え、中国をけん制した。

 首相は26日、ヤンゴン発の政府専用機で帰国の途に就いた。

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