経済官庁、重要経済政策の審議停滞を懸念 小沢元代表無罪で

2012/4/26付
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

小沢一郎・民主党元代表への無罪判決を受け、霞が関の経済官庁は重要な経済政策への影響を心配する声が広がった。消費増税関連法案の早期成立を目指す財務省は、26日の判決より前に国会審議を始めたいとの思惑だった。今回の無罪判決で民主党内の増税反対派の動きが強まる可能性を受け、省内からは「法…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連キーワード

電子版トップ



[PR]