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概算要求、特別枠は「1兆円を相当程度超える額」

政策経費は一律1割削減

予算編成に関する閣僚委員会に臨む菅首相(中央)。左は野田財務相(26日午前、首相官邸)=共同

政府は26日午前、首相官邸で予算編成に関する閣僚委員会を開き、2011年度予算の概算要求基準の原案を了承した。民主党が2兆円規模を求めていた成長戦略やマニフェスト(政権公約)関連の新規政策にあてる「特別枠」は「1兆円を相当程度超える額」で決着した。特別枠の配分は公開の場で議論して決める。各省庁に政策経費の原則1割削減を求める方針も盛り込んだ。

27日午後の臨時閣議での決定をめざす。

26日の閣僚委には菅直人首相、仙谷由人官房長官、玄葉光一郎公務員制度改革相(民主党政調会長)らが出席した。

焦点の特別枠は年金・医療費などを除いて政策経費を1割削減した財源をもとに設ける。民主党政策調査会は「おおむね2兆円程度」とするよう提言していたが、原案には「2兆円」の文言は盛り込まなかった。

仙谷長官は記者会見で「額が多いほど、そこになんでもかんでも放り込むという心理的傾向になる」と述べ、特別枠の「ぶんどり合戦」を懸念したことを明らかにした。玄葉氏は記者団に「最終的に予算編成過程で2兆円を確保できると思う」と語った。

特別枠は10%分の削減額まで各省がマニフェストや新成長戦略に沿った施策を「要望」できる。どの施策が国民生活にとって優先度が高いかを、事業仕分けのように公開の場で議論する「政策コンテスト」を実施したうえで、首相が決める。

特別枠には、10%を超えて歳出を削減すれば追加の要望を認める仕組みを導入した。具体的には10%を超えた部分の3倍まで追加を認める。

歳出削減では公共事業や防衛費などの政策経費の原則1割削減を求めるが、今年度予算で公共事業費を大幅に減額した前原誠司国土交通相らが異論を唱えている。1.3兆円の年金・医療費の自然増は容認する方向。地方交付税も1割削減の対象外とした。

原案では11年度予算の新規国債発行額について10年度予算並みの約44兆円を上回らないよう全力を挙げる方針も明記。社会保障費、公共事業などの一般歳出に地方交付税を加えた「歳出の大枠」も、10年度予算の約71兆円の範囲内に抑える。

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