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増税法案、衆院本会議で可決へ 民主分裂状態に

(更新)

消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連8法案は26日午後の衆院本会議で採決される。民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決する見通しだ。このうち消費増税関連法案の採決に向け、民主党内で小沢一郎元代表を支持するグループを中心に棄権・欠席を含めて約70人が造反する構えをみせた。元代表は離党や新党結成を視野に入れており、消費税政局は民主党分裂をめぐりヤマ場を迎えた。

本会議採決に先立ち、一体改革関連8法案は午前の衆院特別委員会で採決し、民自公3党などの賛成多数で可決した。衆院通過後、参院での審議が順調に進めば8月上旬にも成立する見込みだ。野田佳彦首相は本会議後の同日夕に記者会見する。

首相は特別委で「一体改革は決断と実行の政治の象徴的なテーマだ。大きな山を前にひるんでいては無責任だ」と表明。「みんなでこの山を乗り切っていきたい」と強調し、「一致結束した対応をしてもらえると信じている」と反対派議員に賛成を呼びかけた。首相を支持するグループは午前に都内のホテルで協議。首相周辺も採決直前まで造反者の数を抑えるための説得作業を続けた。

消費増税法案への反対だけで党内で50人台後半に達する可能性がある。小沢元代表を支持する議員の会合には43人が集まり、8法案すべてに反対する方針を決めた。元代表は「大義も正義もこちらにある。意思表明する機会を持つことができ、興奮と喜びを感じる」と述べた。

小沢元代表に近い福田昭夫総務政務官は同日午前、首相官邸で藤村修官房長官に政務官の辞表を提出した。鳩山由紀夫元首相は同日午前、輿石東幹事長に党最高顧問を辞任する考えを伝え、了承された。鳩山氏に近い松野頼久氏は衆院議院運営委員会筆頭理事の辞表を民主党執行部に出した。

福島伸享氏ら民主党の中間派議員ら6人は同日午前、連名で「棄権または反対の行動をとる」との声明を発表した。

小沢元代表は本会議での採決後に開くグループの会合で、離党や新党構想など今後の対応について見解を表明する。グループ幹部の東祥三氏は同日午前のTBS番組で、離党について「今日すぐにはない。それぞれが判断する」と語った。

民主党執行部は午後の衆院本会議の議事進行係を、増税反対派の太田和美氏から賛成派の鷲尾英一郎氏に差し替えた。

民主党内で造反が70人規模に上っても、自公両党が賛成するため一体改革関連法案の衆院通過は揺るがない。ただ反対後に民主党から離党する衆院議員が54人以上に達すれば少数与党に転落し、野党が提出する内閣不信任決議案を与党だけで否決できなくなる。輿石氏ら党執行部は党の分裂回避のため造反議員への処分先送りを探っている。

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