2018年1月19日(金)

電力供給、大幅上積み困難 需要抑制に焦点
需給検証委

2012/4/26付
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 政府は26日、電力各社の今夏の需給見通しを検証する需給検証委員会(委員長・石田勝之内閣府副大臣)を開き、供給力の大幅な積み増しが難しいとの見方で一致した。今後は節電など需要抑制に焦点を絞る。電力会社が大口需要家と個別に結ぶ需給調整契約のうち緊急カット契約にあたる「随時調整契約」の単価が1キロワット時あたり約65~約273円であることも明らかになった。

 供給力について、夜間にくみ上げた水を活用する揚水発電は、くみ上げるポンプの能力や夜間の余剰電力などによって供給力に限界があることを確認。次回会合では発電源ごとにどの程度の上積みが可能か整理する。

 電力使用者の節電努力を促す需給調整契約については、電力各社の単価が明らかになった。契約内容は異なるが、「随時調整契約」は約65~約273円。夏の一定期間に操業率を落としたりする「計画調整契約」は1キロワット時あたり約20~約49円となった。委員会では供給力の上積みが難しいなか、契約を活用した需要抑制効果を詰める。東京都から昨夏の節電の取り組みや実績についての聞き取りも実施した。

 需給見通しはこれまで電力会社の申請をもとにまとめてきた。同委員会は第三者の評価を交えて審査することにしており、検討結果を5月上旬にもまとめる。この結果は、今後の計画停電の実施や原発再稼働の重要な判断基準となる。

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