消費者物価、強弱まちまち 6月指数で耐久財値上がり大きく

2014/7/25付
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消費者物価に強めと弱めの指標が入り交じっている。総務省が25日発表した6月の消費者物価指数は生鮮食品を除く指数の伸び率が前月を下回る一方、テレビなどの耐久消費財は値上がりが大きくなった。消費増税後に売れ行きが鈍っても、値上がりした品目は多い。強弱まちまちな指標を受け、物価の先行きを巡る専門家の見方にも少しずつ違いが出てきた。

6月の生鮮食品を除く指数は前年同月比3.3%上がった。日銀の試算に基づくと、増税分を除く伸び率は4月が1.5%、5月が1.4%、6月は1.3%。電気代などエネルギーの上昇率が縮まっており、第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは「物価は夏から秋にかけて、1%近くまで伸び率が下がる」と見る。

一方、酒類を除く食料とエネルギーを除く指数は6月に前年同月比2.3%上昇し、伸び率は5月より0.1ポイント高まった。テレビなどの耐久消費財は4.3%の値上がり。増税後に売れ行きが悪くなった商品でも値上げできていることになる。

消費者心理は増税後に持ち直しており、値上げが受け入れられる環境にあるとの見方もある。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮崎浩シニアエコノミストは「企業が人件費が上がる分の価格転嫁に動くため、物価は夏場にかけて上昇の圧力が強まる」と見る。

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