2019年5月27日(月)

国家公務員、毎年2%削減 政府が方針決定

2014/7/25付
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政府は25日の閣議で、国家公務員の総人件費と機構・定員管理の基本方針を決定した。自衛官などを除いた約30万人の国家公務員の定員を2015年度から毎年2%以上削減する。定年退職や配置転換などによって実現を目指すもので、5年間で1割以上減らす。

増員は新たな重要課題に対処するため特に必要があると判断した場合に限り「新規増員は厳に抑制する」と明記した。

基本方針は、各省庁が新たな組織を発足させる場合には現在ある組織の廃止を求めるルールを盛り込んだ。新設が検討されている「スポーツ庁」でも「組織の肥大化を来すことのないよう十分留意する」とした。在外公館を新設するなら既存公館の見直しを同時に検討するよう促した。

政府は中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局を通じて、総人件費を抑えながら戦略的な人員配置を進める方針。

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