消費者物価、6月3.3%上昇 13カ月連続プラス
消費増税の影響除けば1.3%

2014/7/25付
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総務省が25日発表した6月の全国消費者物価指数(CPI、2010年=100)は値動きの激しい生鮮食品を除く指数が103.4と、前年同月比で3.3%上がった。ガソリンやテレビ、宿泊料などが上昇した。伸び率は前月から0.1ポイント縮小したが、緩やかな上昇が続いている。

日銀は消費増税の物価押し上げ効果は2.0ポイントと推計しており、増税の影響を除くと1.3%となる。

品目別にみると、電気代が9.9%、ガソリンが10.6%それぞれ上がった。テレビも8.0%上昇。ボーナス商戦を控えてメーカーが新商品を投入したことで店頭の価格が上がった。

円安の効果が薄れてきたことなどでエネルギーの伸びが前月から鈍り、指数全体の伸び率も縮まった。ただ、食料とエネルギーを除く指数をみると前年同月比2.3%上昇と伸び率は前月から0.1ポイント拡大しており、物価の上昇基調が続いていることをうかがわせた。

全国の先行指標となる東京都区部の7月中旬速報値は生鮮食品を除く指数が102.0と、前年同月比2.8%上昇した。伸び率は6月と同じだった。

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