増税後の個人消費、飲食料品で回復基調　4月は下落率が縮小

消費税率引き上げ後に落ち込んだ飲料や食料品の売上高が回復している。内閣府によると、4月第3週（14～20日）のスーパーの飲料や食料品（生鮮食品を除く）の売上高は前年同期比8%減で、第1週の17%減、第2週の10%減から下落率が縮小した。百貨店の売上高も回復傾向にあったが、家電量販店は低調だった。回復の度合いは業態でばらつきが出ている。

内閣府は4月から週ごとに、民間調査をもとにした小売店などの販売動向を公表。スーパーの売上高は加工食品、飲料・酒類、菓子類の3品目の合計で算出する。内閣府によると、特に加工食品と飲料・酒類の売れ行きが回復しているという。

内閣府が実施している小売店への聞き取り調査では「前年比のマイナス幅は週を追うごとに縮小している」（百貨店）、「高額メニューを中心に売り上げは好調」（外食）などの声があった。

家電量販店のテレビやエアコンなど主要5品目の売上高は、第3週で前年同期比12%減だった。第2週はパソコンの基本ソフト「ウィンドウズXP」のサポート終了に伴う買い替え特需のため、第1週の19%減から2%減に回復したが、再び2ケタ減となった。