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増税転嫁まずは順調 都区部消費者物価2.7%上昇

4月1日に8%に上がった消費税の価格への上乗せがひとまず順調に進んでいる。総務省が25日発表した4月中旬の東京都区部の消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、前年同月に比べて2.7%上がった。消費者は負担増を受け入れ、幅広い品目が値上がりしている。

4月中旬の物価は「強くもなく、弱くもなく」(第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミスト)という評価が多い。消費税率の引き上げ分がほぼそのまま上乗せされた水準にあるからだ。

消費者物価を調べる品目には、診療代や学校の授業料など消費税がかからないものがある。4月の電気代や都市ガス代は5%の旧税率。日銀はこうした点を踏まえ、消費税率の引き上げは、4月の都区部の物価を1.7ポイント上げるとみる。25日に公表された4月の物価上昇率は2.7%で、3月から1.7ポイントの上昇。増税分だけ物価が上がった。

立場の弱い中小企業は増税分を製品価格に上乗せする「転嫁」ができないと心配する声が、自民党には多かった。4月の物価は、耐久消費財と非耐久消費財がそれぞれ増税分に見合うだけ値上がりした。品目によってばらつきはあるが、転嫁はひとまずうまくいっている。

順調な転嫁は物価高として家計の負担を増す。

3月分が公表された全国の消費者物価は、持ち家の家賃にあたる部分を除く指数が前年同月に比べて2.0%上がった。1カ月に1回程度買う品目の物価は、増税前でも3.4%上がった。

物価の「体感温度」はかなり高い。今年の春季労使交渉では多くの大企業が賃金の底上げにあたるベースアップ(ベア)に応じたが、ベア率は平均すると0.4%程度とみられている。それだけでは所得の目減りを補えない。

値上がりが目立った家電でもルームエアコンは4月の都区部で前年比8.4%の上昇したものの、3月と比べれば19.3ポイントも下がった。増税があったことを考えると、価格は弱含みしている。増税前の駆け込み購入の反動があらわれたようだ。

消費を底割れさせずに緩やかな物価上昇を保てるかどうか。増える見込みの夏のボーナス以降に、消費者心理を支える政策が求められそうだ。

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