政府の社会保障制度改革国民会議が8月上旬にまとめる最終報告書の骨子案が判明した。財政難の国民健康保険（国保）のあり方では、現在の市町村が運営する方式を改め、都道府県に移す方針を明記する。一定の準備期間を設けるため、2017年度か18年度に移す想定で調整している。年金では、高所得者向けの給付を減額する措置などの検討を打ち出す。
国保の加入者は年齢層が高く医療費がかかる一方で、所得水準が低い。市町村…
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