国会議員の歳費2割削減、4月末で期限切れ

2014/4/25付
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 国会議員の歳費を2割削減していた措置が4月末に期限切れとなり、5月分は通常の歳費が支給される見通しになった。25日の衆院議院運営委員会理事会で結論を得られず、5月以降、歳費削減を続けるための法改正が間に合わなくなったため。6月以降の対応については連休後に各党が協議する。

 議員歳費は2012年5月から東日本大震災の復興財源に充てるため13%削減し、同年12月から定数削減が実現するまでの措置として、さらに7%削っていた。

 今年5月以降の措置に関し、日本維新の会、みんなの党、結いの党の3党が3割削減の法案を衆院に共同提出し、公明党は7%削減を主張。新人議員を多く抱える自民党や、民主党が難色を示していた。

 逢沢一郎議運委員長は25日の理事会後、6月以降の措置について「(削減に向けた協議を)促すのが私の役割の1つ」と述べた。歳費は2割削減で月額103万5200円だったが、5月は本来の129万4000円に戻る。

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