2019年7月22日(月)

小中教職員の給与、最大1200億円削減 財務省検討

2011/10/26付
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日本経済新聞 電子版
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財務省は2012年度予算編成で、公立小中学校の教職員の給与を引き下げる方向で検討に入った。教職員給与の3分の1を賄う義務教育費国庫負担金を最大で1200億円削減する考え。国家公務員給与の大幅削減にあわせ、独立行政法人の職員や地方公務員の人件費なども見直し対象とする。歳出削減を徹底する姿勢を示し、東日本大震災の復興増税への理解を求める考えだが、調整は難航も予想される。

人件費の削減は国家公務員の給…

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