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政府、各党要望に対応策 手形支払い猶予や雇用補助金緩和

政府は25日、与野党各党との震災対策実務者会合で、各党の要望への対応策を示した。被災企業を対象にした手形の支払い猶予の実施や雇用関係補助金の要件緩和など49項目を回答した。回答書に盛り込んだ項目は実施済みの取り組みばかりで、放射性物質の検査地点の追加など新たな対応が必要な要望には応えていなかった。

回答書では業績悪化でも従業員の雇用を維持する企業を支援する「雇用調整助成金」に関して青森、岩手、宮城、福島、茨城の各県で要件を緩和していると説明した。生活必需品の買いだめや売り惜しみが起きていることには「販売業者自身が消費者に買いだめを控えるよう呼びかけることを要請している」と述べるにとどめた。

野党が対応の遅れを指摘した遺体の身元確認では「日本医学界などの協力を得て、医師・歯科医師50人を現地に派遣している」と回答した。

福島第1原子力発電所の事故については「農産物の輸出品への風評被害対策」など3項目にとどまったため、25日の会合でも各党から要請が相次いだ。

国民新党の亀井亜紀子政調会長は「米軍の大型無人偵察機グローバルホークが原発の上空から撮影した画像を公表する必要がある」と指摘したが、防衛省は「原発情報は米軍からも提供してもらっている」と述べたが、直接言及はしなかった。

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