自民・維新・公明・みんなが道州制で歩調

2013/4/25付
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衆院憲法審査会は25日、憲法の「地方自治」の章を議論した。自民、日本維新の会、公明、みんなの4党が道州制の導入で歩調を合わせ、維新とみんなは憲法に道州制の規定を盛り込むべきだとも主張した。公明、共産両党は外国人への地方参政権の付与に積極姿勢を示した。

道州制を巡り、自民党は基礎自治体と広域自治体の二層制を提案。「道州を広域自治体と位置付ければ、(憲法改正をしなくても)道州制の導入は可能だ」と指摘した。公明党も道州制導入に改憲は必要ないとの立場で「『道州制国民会議』を設置し、約3年間かけて意見集約し、その後2年をメドに法的措置を講じる」と訴えた。

維新は現行憲法で道州制を導入できるとしつつ「道州制を憲法に規定し明確に新しく国の形を打ち出していく」とした。みんなも憲法に明記するよう主張。民主党は「中長期的な観点で検討する」と述べるにとどめた。

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