民主改選54議席上回る勢い、自民は40台 本社調査
新党、存在感発揮に苦心

2010/6/25付
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日本経済新聞社は7月11日投開票の参院選を前に世論調査を実施し、全国の支社・支局の取材も加えて序盤の情勢を探った。政権交代後、初の本格的な国政選挙となった民主党は菅直人首相が勝敗ラインとする改選54議席を上回る勢い。自民党は1人区の多くで民主と競り合っており、改選38議席を超えて40議席台に届きそうだ。第三極の新党ではみんなの党が比例代表で健闘している。

民主の非改選は62議席で、単独過半数には60議席が必要。民主系会派に属する非改選の無所属議員1人を含めれば、56議席で与党が過半数を獲得できる。

民主は「政治とカネ」の問題や沖縄の米軍普天間基地の移設問題で迷走した鳩山由紀夫前首相が退陣し、菅政権になったことで勢いを取り戻している。ただ、有権者のうち選挙区で3割弱、比例代表で2割弱がまだ投票先を決めていない。投票日までの各党の動向や投票率も結果を左右する可能性があり、情勢はなお流動的だ。

民主は12ある2人区の多くで自民と議席を分け合う公算が大きい。5つの3人区でも、1議席を確保したうえで、2人目の候補がみんなや公明と争う構図が目立つ。

勝敗の行方を左右する29の1人区では、民主候補が自民候補に先行するところが多いものの、なお、半分近くの選挙区で激しく競り合っている。

比例代表では、民主が2007年の前回選で獲得した20議席前後を確保する見通しとなっている。選挙区と合計すると、改選54議席を上回り、50議席台後半に達する勢いだ。

自民は複数区でも東京、千葉を除けば「1選挙区1人」に候補を絞った。複数区の多くで1議席を固めつつあるが、都市部では民主や、みんなの党とのつばぜり合いが続いている。

自民は与党時代に参院選の比例代表で、01年は20、04年は15、07年は14と徐々に獲得議席を減らしていた。前回並みを維持できるかが焦点だ。

第三極を目指す新党のうち、みんなの党は比例代表で健闘している。同党も選挙区では、民主、自民のはざまで存在感発揮に苦心している。

公明党は改選11議席を下回る可能性が出てきた。共産、社民、国民新の各党も現有勢力の維持が難しい状況だ。

調査は日経リサーチが24、25日の2日間、乱数番号(RDD)方式で電話で実施した。全国の有権者5万1381人を対象に、3万440人から有効回答を得た。回答率は59.2%。

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