税と社会保障・TPP参加、6月の結論延期も 官房長官が示唆

2011/3/25付
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枝野幸男官房長官は25日の記者会見で、政府が6月に結論を出す予定だった社会保障と税の一体改革と環太平洋経済連携協定(TPP)への参加問題について先送りがあり得るとの認識を示した。その理由として東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の対応を列挙。「より大きな課題に直面している以上、優先順位は変わってくる」と述べた。

枝野長官は「少子高齢化や国際社会の自由貿易の拡大の大きな流れは震災によって待ってくれない」とも指摘。震災対応に影響がない範囲で作業を進めていると強調した。

政府は4月に社会保障の改革案、6月にはその財源として消費税も含めた税制改革案をまとめる計画。TPPも各国との交渉に参加するかを6月に判断する運びだった。

社会保障と税の一体改革の推進役の与謝野馨経済財政相も25日の記者会見で「残念ながら首相、官房長官、関係閣僚は震災対策で追われている」と言及。「政府案の議論も煮詰める方向で作業を進めたいが、4月末のことまで約束しがたい部分もある」と語った。

自民党の逢沢一郎国会対策委員長は25日の記者会見で「震災対策で手が回らないからほかの重要な政策決定ができず、約束した期限が遅れるのは努力の放棄を明らかにするのに等しい」と批判。先送りを示唆した枝野長官の発言について「国民の政治への不信感、将来への不安の助長につながる」と非難した。

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