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「1票の格差」解消へ法案成立急ぐ 政府・与党

広島高裁の衆院選無効判決受け

広島高裁が昨年12月の衆院選を無効とした判決を受け、政府・与党はまずは小選挙区定数を「0増5減」する公職選挙法改正案を早期に成立させ、違憲状態の解消を急ぐ方針だ。衆院選挙区画定審議会は28日に「0増5減」に基づく小選挙区区割り改定案を安倍晋三首相に勧告。政府はこれを盛り込んだ法案を4月中にも国会提出する方針だ。

首相は25日、判決を受け官邸で記者団に「判決をよく精査していきたい。適切に対処する」と強調。その後の党役員会では、公選法改正案の早期成立を指示した。

自民党の細田博之選挙制度改革問題統括本部長代行は記者団に「最高裁の審理が始まる前に、格差2倍未満を実現する案を成立させなければならない」と指摘。菅義偉官房長官も「小選挙区の0増5減は一日も早く成案を得るように努めたい」と述べた。

最高裁は2011年3月に最大格差2.30倍で実施した09年の衆院選を違憲状態と判断。昨年11月に議員定数を「0増5減」とする是正法が成立したが、12月の衆院選には区割りの見直しが間に合わず、格差は2.43倍に拡大した。

「0増5減」は山梨、福井、徳島、高知、佐賀の5県の選挙区をいずれも3から2に減らす。区割り審は全国で最も人口の少ない鳥取新2区の人口を下限に、各選挙区の人口がその2倍未満に収まるように区割りを見直している。少なくとも17都県、42選挙区の区割り改定を勧告する。

今回、選挙を無効とされた衆院広島1区選出の岸田文雄外相は「厳粛に受け止めなければならない。判決内容を精査し、適切に対応していくことになる」と述べた。広島2区選出の平口洋氏は「判決は少し踏み込み過ぎだとの議論が出ると思う」との見方を示した。

一方、野党内では定数削減と選挙制度の抜本改革をあわせて実施し、格差是正を一段と進めるべきだとの声が強い。民主党の細野豪志幹事長は記者団に「(他の高裁では)0増5減では不十分との判決も出ており、衆院選の前と状況は変わっている」と指摘した。

今回の無効判決は与野党が検討している定数是正を巡る抜本改革の論議にも影響しそうだ。

自民党は0増5減の実現とは別に、比例定数を30削減して150とし、うち60議席を得票率2位以下の政党に割り振る改革案を決めている。公明党の山口那津男代表は25日、自民党案について「現実的な一つの考え方だ。合意形成を図って、他党に働きかけたい」と語ったが、民主、日本維新の会、みんなの党は自民党案に反対の立場だ。みんなの渡辺喜美代表は「衆参ダブル選挙も考えなくてはいけない」と主張した。

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