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枝野幸男官房長官は25日午後の記者会見で、原子力損害賠償法の免責条項が福島第1原子力発電所の事故に適用される可能性について「安易に免責等の措置がとられることは経緯と社会状況からありえないと私の個人的見解として申し上げておく」と述べた。東京電力の賠償責任は免れないとの認識を表明したものだ。
原賠法は損害賠償の負担原則を一般の事故は民間保険と事業者や地震や噴火、津波による事故は国と事業者などと規定。、枝野長官はあくまで東電側にも責任を求める立場を明確にしたものだ。
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