雇用政策、国・地方で共通目標設定 厚労省 地域事情に合わせ

2010/8/25付
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 厚生労働省は来年度から、国と地方自治体が個別に協定を結び、若者の就職件数や有効求人倍率などについて共通の数値目標を設定できるよう制度を見直す。これまでは国が全国一律で雇用対策の中身を決めていた。地域の実情に応じた雇用対策を打ち出せる体制に改め、雇用の早期回復につなげる狙いだ。

 25日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で、地域主権改革に関する検討案として示した。国の出先機関見直しで論議になっているハローワークについては「全国規模で職業紹介ができなくなる」などとして地方移管しない考えも表明した。

 地方自治体は国の機関である都道府県労働局と「雇用対策協定」を結ぶ。地方は協定に盛り込んだ数値目標の達成のため、各労働局に補助金の活用など対策を確実に講じるように求めることができるようになる。

 現行では各労働局と都道府県が年度ごとに雇用対策を作っているが、労働局は知事の意見を聞くだけにとどまっていた。今後は地方にも権限を与え、地域ごとの雇用創出策につなげる狙いだ。

 ハローワークの地方移管は全国知事会などが強く求めていた。一方、厚労省は「国際条約で国の監督下に置くことと定めている」などと主張し、移管に反対していた。政府は年内をめどに、ハローワークや経済産業局などの国の出先機関全体の見直し計画を策定する。

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