原発20キロ圏内の一時帰宅、連休明けから 参院予算委で首相

2011/4/25付
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菅直人首相は25日の参院予算委員会で、東京電力福島第1原子力発電所から半径20キロ圏内への住民の一時帰宅について「連休明けのそう遅くならないうちに実施したい」と関係自治体の調整を急ぐ考えを示した。半径20キロ圏内は22日から、災害対策基本法に基づく「警戒区域」に設定され、立ち入り禁止となった。避難している住民は家財持ち出しのための一時帰宅を求めている。

政府が自治体に通知した基準では一時帰宅は1世帯当たり1人。15歳未満や高齢者は認めない。防護服を着用し線量計などを携帯。在宅は最大2時間だが、前後の移動時間を含め、警戒区域の滞在は5時間。食品や家畜の持ち出しは認めない。半径3キロ圏内は放射線量が高く、対象から外す。

枝野幸男官房長官は25日の記者会見で「公益性のある立ち入りは一両日中に実施できそうだ」と述べ、自治体職員らの立ち入りを先行させる考えを示した。住民の一時帰宅は「準備の早いところは連休明けのスタート」とし、市町村によって差が出る可能性を示した。

「(一時帰宅は)1回限りと想定していない。まず1巡目で最低限の物を取ってきてもらう。2巡目以降は柔軟な対応を考えたい」とも語った。

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