13年度導入の高齢者医療新制度、対象75歳以上に

2010/9/25付
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 厚生労働省は25日、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度を廃止して2013年度に導入する新制度について、対象年齢を75歳以上とする方針を決めた。27日に開く「高齢者医療制度改革会議」に案を示す。

 新制度では、75歳以上の8割強に当たる約1200万人が、市町村が運営する国民健康保険(国保)に加入することになる。改革会議では国保の財政勘定を「65歳以上」か「75歳以上」かのいずれかで区分する方向で議論していた。

 厚労省は65歳以上で区分すると65~74歳の保険料の見直しが必要となり、負担増となる高齢者からの反発が予想されると判断。さらに今まで以上に税負担が膨らむことが分かったため、対象年齢を75歳以上とした。

 この結果、国保に加入する65~74歳の保険料負担は新制度の影響をほとんど受けない見通しだ。75歳以上の保険料負担についても、厚労省は「負担が急増しないように配慮する」と説明。現役世代からの支援金などを増やし、現行制度と同じ水準にとどめる。

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