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首相、経済連携の議論加速など指示 再生本部

安倍晋三首相は25日午前、首相官邸で開いた日本経済再生本部(本部長・首相)で、6月の成長戦略策定に向けた具体策の検討を急ぐよう関係閣僚に指示した。10項目を重点課題に設定。環太平洋経済連携協定(TPP)や経済連携協定(EPA)を念頭に「聖域なき関税撤廃を回避しつつ、国益の確保を大前提とした戦略的経済連携を推進するための方策を検討する」よう求めた。

甘利明経済財政・再生相は会合後の記者会見でTPPについて「前提条件が全く変わらないと前に進みづらいが、手をこまねいてみているということではない」と語った。

規制改革を巡っては、雇用、エネルギー、環境、健康・医療などを重点分野に掲げ、稲田朋美行政改革相に「世界に我が国の医療関連産業が展開して国富の拡大につながるように大胆な改革を推進してほしい」と要請。企業活動の妨げとなる規制を見直す仕組みとして、国内外の規制を比較する「国際先端テスト」の導入を議論する。

茂木敏充経済産業相には、民主党政権下で昨年9月に決まった「2030年代に原子力発電所の稼働ゼロを目指す」としたエネルギー・環境戦略について、「ゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築する」よう求めた。

石原伸晃環境相らには民主党政権が掲げた20年までに温暖化ガスの排出量を1990年比で25%削減する目標を「ゼロベースで見直す」と提起。林芳正農相には農産品輸出拡大や農業競争力を強化する方策の検討を指示した。

首相の指示は、成長戦略の具体策を検討する23日の産業競争力会議(議長・安倍首相)の結果を踏まえた措置。民間議員からTPPの早期参加を求める意見が相次いでいた。

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