首相、基地負担軽減策示す 「立派な内容」と沖縄知事

2013/12/25付
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 安倍晋三首相は25日午後、沖縄県の仲井真弘多知事と首相官邸で会談し、沖縄の基地負担軽減に関し「環境について日米地位協定を補足する新たな政府間協定を作成するための日米交渉を開始することで米側と合意した」と表明した。知事が求めていた米軍普天間基地(宜野湾市)や牧港補給地区(浦添市)の返還前倒しなどを検討する作業チームを防衛省に設置したことも明らかにした。

米軍普天間基地の移設を巡り安倍首相と会談する仲井真沖縄県知事=右手前(25日午後、首相官邸)=共同
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米軍普天間基地の移設を巡り安倍首相と会談する仲井真沖縄県知事=右手前(25日午後、首相官邸)=共同

 普天間に配備している垂直離着陸輸送機オスプレイについては「訓練などの半分を県外で行うことができるよう複数の本土に所在する演習場などで訓練をしたい」と言明。沖縄の振興策についても説明した。

 会談では、首相が知事が17日に提出した要請書を踏まえ「沖縄県民全体の思いとしてしっかりと受け止め、政府としてできる限りのことはすべて行うというのが安倍政権の基本姿勢だ」と強調。知事は「驚くべき立派な内容を提示頂いた。県民を代表して心より感謝申し上げる」と応じた。

 知事は普天間を移設するため政府が申請している名護市辺野古の埋め立てについて、承認することも視野に調整している。会談後、知事は承認するかどうかは27日に判断する意向を示した。

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