首相、避難区域の土地買い上げを検討

2011/11/25付
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野田佳彦首相は25日午前の参院本会議で、東京電力福島第1原子力発電所の事故による避難区域内で放射線量が高い民有地について、国が買い取りを検討する考えを示した。「住民の帰還が困難な地域も予想される。土地買い上げを含めて、地元自治体と相談しながら中長期的な対策を検討していく」と述べた。民主党の江崎孝氏への答弁。

政府は、避難区域内の放射線量が高い民有地に関して、これまで「住民への対応が必要」との立場をとってきたが、土地の買い取りに言及したのは初めて。原発事故収束に向け、原子炉の「冷温停止」を目指す第2段階(ステップ2)の年内達成が視野に入っており避難区域内の住民対策が今後の課題となる。2011年度第3次補正予算では除染対策費として2000億円強を盛り込んだが、避難区域の対策費用は計上していない。

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