2019年2月17日(日)

日本の人口、5年連続減 労働力の都市部集中強まる

2014/6/25付
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総務省が25日発表した住民基本台帳に基づく1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2643万4964人で5年連続の減少となった。15~64歳の生産年齢人口は調査開始以来の最少を更新し、成長の押し下げ要因になる。人手不足の都市部に、景気回復の遅れが指摘される地方から働く世代が向かう傾向が強まり、地方では自治体の行政運営が難しさを増している。

調査期日は年度末移動の影響を避けるため3月末から1月に変更、増減は昨年1月と比べた。

日本人の総人口は前年より24万人減った。出生数はやや持ち直したが、死亡者数の増加が止まらず、自然減は7年連続。生産年齢人口は7836万人で総人口に占める割合は61.98%、65歳以上の老年人口は3158万人(同24.98%)だった。

三大都市圏に住む人は全人口の半数を超えて増え続けており、首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)の人口は今年初めて3500万人を超えた。働き手が流入する首都圏は生産年齢人口の割合がなお高いが、65歳以上の割合も22.69%と前年3月末より0.55ポイント上昇、高齢化の足音が近づく。

人口が減ったのは39道府県で、秋田県と青森両県は減少率が1%を超えた。両県は増田寛也元総務相らが試算した「消滅の可能性がある」市町村の割合でも1、2位。増田氏は「東京の景気が先行して良くなると地方から人口が流出する。地方の景気回復が課題だ」と指摘する。

地方で人口減が続けば行政サービスの維持が難しくなる。秋田県は40年に今より30万人余り少ない70万人になるとの推計に基づき、地域や行政のあり方の再検討に着手。市町村とは電算システムや上下水道の維持管理の話し合いを始めた。青森県は3億円かけ結婚支援など27の人口減対策を進める。

市町村で人口減少率が高い市町村は6%を超える宮城県女川町、奈良県野迫川村、山梨県小菅村など全国に広がる。4番目に高い高知県大豊町は平均年齢が60歳を超え、年間の出生数は十数人。「集落の維持が難しい」として住民が担っていた道路の草刈りや側溝の掃除は町が臨時職員を雇って代行している。

日本人と3カ月を超えて日本に滞在する外国人を合わせた総人口は1億2843万8348人。そのうち外国人は200万人で、前年よりやや減少した。

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