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第4世代携帯、大手3社に周波数 「圏外」解消が条件

総務省は25日、第4世代(4G)と呼ばれる次世代携帯電話向けに携帯会社3社分の周波数を用意すると発表した。申請するのはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの3社だけとみられ、大手3社への割り当てが事実上決まった。山間部や離島などで基地局を整備することを割り当ての条件とし、携帯が使えない「圏外」の解消を同時に進める。

4G向けにどの周波数帯を用意するかや割り当てた会社に課す義務などをまとめた。意見公募を経て9月をめどに周波数がほしい会社を募集し、年内に割り当てる。同じ企業グループ内の会社は同時に申請できないため、ソフトバンク傘下のワイモバイルは申請できない。新規参入もなさそうで、大手3社が40メガ(メガは100万)ヘルツずつ獲得するのがほぼ確実だ。

4Gは現行のLTE(3.9世代)の約10倍の高速通信が可能で、映画のDVD1本を約30秒でダウンロードできる。3社は2016年ごろにサービスを始める見通しで、4Kと呼ばれる高精細な次世代ハイビジョン映像のやり取りも増えそうだ。

割り当てた会社には圏外の人口を2年間でどれだけ減らすか計画を提出させ、総務省が進み具合を監視する。こうした地域で始めるサービスは第3世代やLTEなど4G以外でもかまわない。同省は過疎地の地方自治体による基地局の整備に補助金を出してきたが、なお3万9千人が圏外に住んでいる。大手が率先して基地局や伝送路を整備するしくみを取り入れ、圏外解消に近づける。

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