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公務員給与7.8%減、人勧0.23%分も 民自公合意

民主、自民、公明の3党は25日、今国会の焦点の一つである国家公務員の給与削減について、2011年度の人事院勧告(人勧)を実施したうえで、12、13両年度はさらに東日本大震災の復興財源に充てるために平均で7.8%給与を削減する修正案で大筋合意した。民主党が同日開いた3党の実務者協議で提示し、自公両党が受け入れた。

ただ自公両党が主張した地方公務員にも適用すべきかどうかについては、3党が引き続き協議することになった。一方、民主党は労働基本権の一部である協約締結権の付与を盛った国家公務員制度改革関連4法案についての審議入りを求めた。自公両党は「実務者で協議する話ではない」として持ち帰った。

政府は、平均で0.23%給与を引き下げる11年度の人勧の実施を見送り、13年度末まで平均7.8%引き下げる特例法案を国会に提出済み。一方、自民、公明両党は、人勧を実施したうえで人勧の引き下げ分と合わせて平均7.8%引き下げる法案を提出している。

民主党は自公案より踏み込んだ修正案を提示することで、国家公務員制度改革関連4法案でも理解を得たい考えだ。

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