2019年2月17日(日)

政府、武器貿易条約の承認案閣議決定

2014/2/25付
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政府は25日、通常兵器がテロリストの手に渡って使われる事態を防ぐための武器貿易条約(ATT)の承認案を閣議決定した。武器条約は通常兵器の国際取引を規制する初の世界的なルールで、戦車やミサイル、戦闘機、小銃などが対象。市民への攻撃や虐殺などに使われる恐れがある国に取引や仲介を禁じる。今国会での承認を目指す。

条約は50カ国の参加で発効するが、現在はメキシコ、アイスランドなど11カ国の批准にとどまる。岸田文雄外相は記者会見で「日本政府は条約成立に向け主導的な役割を果たしてきた。関係国にも手続きを進めるべく働きかけたい」と語った。政府は武器と関連技術の海外移転を原則禁止する「武器輸出三原則」を緩和するが、新たな武器輸出に関する原則をつくる際もATTに抵触させない。

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