2019年8月20日(火)

日雇い派遣の解禁求める 規制改革会議が意見案

2013/9/25付
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規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)の雇用ワーキンググループは25日、労働者派遣制度の規制緩和についての意見案をまとめた。民主党政権がリーマン・ショック後の「派遣切り」を受けて原則禁止とした日雇い派遣(契約期間30日以内)について、「抜本的な見直しが必要」と解禁を求めた。

規制改革会議は10月4日の本会議で全体としての意見をまとめ、雇用の規制を担当する厚生労働省に改革を迫る。企業の柔軟な人材戦略と、労働者の幅広い働き方が可能になるようにする。

規制改革会議は派遣会社と同じグループ企業への派遣を8割以下に抑える規制も抜本的な見直しを求めた。1年以内に離職した直接雇用者を派遣で雇い直すことを禁止する規定についても、例外を設けて部分的に解禁すべきだと指摘した。

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