2018年7月23日(月)

TPP閣僚会合、合意見送り 4月にも事務レベル会合

2014/2/25付
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 【シンガポール=羽田野主、坂口幸裕】日米など12カ国が参加する環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の閣僚会合は25日午後、共同声明をまとめて閉幕する。知的財産権保護や新興国の国有企業の扱いなどをめぐって一定の進展があったものの、関税分野では日米の妥協点が見いだせなかった。今回の会合での大枠合意を断念し、決着を先送りする。引き続き着地点を探るため、4月にも首席交渉官会合を開く。

 閣僚会合に先立ち、甘利明経済財政・再生相は同日午前、現地で記者団に「妥結に向けて意義ある前進は間違いなくあった」と強調。一方、難航する関税協議を念頭に「今回でとりまとめができるかと言えば、残された課題はある」と述べた。

 甘利氏は改めて閣僚会合を開く可能性について「閣僚が集まってサインするだけになれば当然必要だ。首席交渉官に権限を与えて実質的に残されている課題を詰め切る作業が大事だ」と指摘、妥結に向けて事務レベルでの地ならしが重要との認識を示した。

 閣僚会合に合わせ、交渉の要となる日米が関税協議を続けた。甘利氏と米通商代表部(USTR)のフロマン代表が2度にわたって会談した。日本は米国に日本車の関税をいつなくすのかを明示するよう要求。米国は日本に農産品の市場開放を求めたが、協議は平行線に終わった。交渉は3月以降も続く見通しだ。

 25日の閣僚会合では対立が続く環境規制や、労働などについて議論する。午後の全体会合で共同声明をまとめ、各国閣僚が共同記者会見を開く予定。これとは別に、甘利氏が単独で会見する。

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