COP18が26日に開幕　日本、原発停止で発言力低下も

【ドーハ=福士譲】2020年以降の温暖化対策の国際枠組みを話し合う第18回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP18）が26日、カタールのドーハで開幕する。15年の合意を目指し、今後3年間の交渉の進め方を定める作業計画をつくれるかどうかが焦点となる。「脱原発依存」政策で温暖化ガスの排出削減力が衰える日本は発言力低下も懸念され、次期枠組みで国益を確保できるかどうか、交渉力が問われる。

先進国に温暖化ガスの排出削減を義務づけた京都議定書は今年末で期限が切れる。国際社会は昨年のCOP17で、新たな法的枠組みを20年に発効させることで合意し、枠組み構築に向けた「ダーバン・プラットフォーム特別作業部会」の設置を決めた。COP18では新枠組みを決めるまでの作業計画を作るのが目標だ。

ただ意見の隔たりは大きい。日本や欧州連合（EU）などの先進国は、詳細な計画を作り全ての国の参加を担保したい考え。一方、枠組みへの不参加の可能性もちらつかせる中国など新興国の一部は、作業を縛る詳細な計画には反対姿勢だ。

新興国の温暖化ガスの累計排出量は先進国と肩を並べ始め「歴史的責任も増す」（外務省幹部）。先進国対途上国という単純な図式ではなく、先進国、途上国、新興国がもつれ合う新たな構図となりつつある。

日本は「20年までに90年比25%減」の公約は達成が事実上不可能だが、政局混乱などで新目標を作れず、説得力に欠ける25%減を維持する方針。各国が日本の発言に耳を傾けるかは微妙で、日本に不利な枠組みをのまされる恐れもある。