2018年12月16日(日)

内閣支持24%に、12ポイント下落
民主支持は27% 本社世論調査

2010/4/25 22:03
保存
共有
印刷
その他

日本経済新聞社とテレビ東京が23~25日に共同で実施した世論調査で、鳩山内閣の支持率は24%となり、3月の前回調査から12ポイント下落した。不支持率は11ポイント上昇の68%だった。民主党の支持率は27%で6ポイント、自民党は21%で2ポイントそれぞれ低下した。沖縄の米軍普天間基地の移設問題を5月末までに決着できなかった場合、鳩山由紀夫首相は「退陣すべきだ」が57%に達した。

鳩山内閣の内閣支持率が2割台に落ち込むのは初めて。夏の参院選を前に、政権維持の「危険水準」に近づいたといえそうだ。

政党支持率では、みんなの党が前回から1ポイント上昇し9%になった。4月に発足した新党のうち、舛添要一代表の新党改革は2%、平沼赳夫代表のたちあがれ日本は1%。

内閣を支持しない理由(複数回答)では「指導力がない」が7ポイント上昇の64%で、引き続き最も多かった。「政府や党の運営の仕方が悪い」が41%、「安定感がない」が40%と続いた。普天間問題や高速道路の新料金制度の見直しを巡る混乱などが影響しているようだ。支持する理由(同)は「民主党中心の内閣だから」が37%、「人柄が信頼できる」が26%だった。

「4年間は消費税の増税はしない」とする首相の方針に「反対」は4ポイント上昇の50%で、1月に調査を始めて以来、初めて5割になった。「賛成」は6ポイント低下して37%で、初めて4割を下回った。

首相や民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題を参院選の投票の際に考慮するかについては「考慮する」が54%で6ポイント低下。「考慮しない」が39%で7ポイント上昇した。

調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号(RDD)方式で電話で実施した。有権者のいる1477件から914件の回答を得た。回答率は61.9%だった。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報