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消費者物価、2月は0.3%低下 「下落幅は縮小傾向」

総務省が25日発表した2月の消費者物価指数(CPI、2005年=100)は変動の大きい生鮮食品を除くベースで98.9となり前年同月に比べて0.3%低下した。24カ月連続のマイナスで、下落幅は前月に比べて0.1ポイント広がった。物価が継続的に落ち込むデフレの基調は変わっていないが、昨年10月以降、下げ幅が縮む傾向にある品目が増えていることから、総務省は「下落幅は縮小傾向にある」とした。

生鮮食品を含めた物価の総合指数は前年同月比で横ばいの99.3。食料とエネルギー価格を除いた総合指数(欧米型コア)は0.6%低下の96.8だった。ともに増減率は1月から横ばいだった。

品目別では資源高を受け、エネルギー関連が軒並み上昇。ガソリンが前年同月比7.2%、灯油が17.1%それぞれ上がった。一方で電気代は7カ月ぶりに低下した。

3月以降は東日本大震災の影響で、品薄になった食料や燃料の価格に上昇圧力が働くとの指摘もある。総務省は今後の物価動向の見通しについては「状況が刻々と変化しており、コメントできない」としている。

物価の先行指標である東京都区部の3月のCPI(中旬速報値)は生鮮食品を除いたベースで前年同月比0.3%低下した。調査日は9~11日で東日本大震災の影響はほとんど反映されていない。2010年度全体では、0.9%の低下となり2年連続のマイナスだった。

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