国際協力銀の分離・独立法案を閣議決定

2011/2/25付
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政府は25日、日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行(JBIC)を分離・独立させる法案を閣議決定した。アジアの新興国などへのインフラ輸出を目指す日本企業を政策金融で後押しするため、JBICの業務範囲を拡大。さらに2012年4月には政府が全額出資する特殊会社として公庫から独立させる。今通常国会での成立を目指すが、衆院と参院で多数派が異なる「逆転国会」の下、成立に向けた道のりは難航が必至だ。

「株式会社国際協力銀行法案」は、現行では途上国向けに限られる原子力発電向けなどの輸出金融を先進国にも拡大。期間1年以内の短期のつなぎ資金を供与する投資金融業務も認める。外国企業を買収する日本企業への投資金融も、現行では金融危機対策として3月末までの期間限定で実施中だが、恒久化する。

JBICは1999年に日本輸出入銀行と海外経済協力基金の統合で発足。08年10月の政府系金融機関改革で旧輸銀部門が中小企業金融公庫などとともに日本政策金融公庫として統合され、現在の姿になっていた。

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