1票の格差2.52倍　衆院小選挙区「4増4減」必要に

総務省は国勢調査速報の結果を基に、衆参両院選挙での選挙区別人口を集計した。衆院小選挙区では最も多い千葉4区と最も少ない高知3区の間で1票の格差が2.524倍となった。2倍を超えたのは、19都道府県の97選挙区で、2005年の前回調査に比べて倍増した。衆院選挙区画定審議会設置法の基準にあてはめると、議員定数の見直しは7都府県で「4増4減」に及ぶ。

衆院選挙区は10年ごとに国勢調査を踏まえて区割りを見直す仕組み。衆院選挙区画定審議会が3月1日に会合を開いて見直しに着手し、12年2月24日までに首相に勧告する。政府は12年の通常国会に公職選挙法改正案を提出する方向だ。

同審議会は、原則として1票の格差を2倍未満とする基準を設けている。市町村合併を踏まえた小選挙区の境界線の見直しも焦点となる。総務省の試算では、定数が増えるのは東京の2増と神奈川、愛知の1増。定数が減るのは大阪、徳島、高知、鹿児島の1減だ。

衆院比例代表でも国勢調査結果を踏まえて南関東ブロックと東京ブロックが1増、東北ブロックと九州ブロックが1減に見直される方向。

参院選挙区では1票の格差が最大で5.126倍となり、前回の4.842倍に比べて0.284ポイント拡大した。

1票の格差を巡っては、最大2.3倍だった2009年衆院選の無効を求めて各地の有権者が提訴。一審の高裁では9件中7件で「違憲」か「違憲状態」との判決が出て、現在最高裁で争っている。