2018年11月13日(火)

外相に岸田氏、経産は茂木氏 自民新執行部発足へ

2012/12/25 13:38
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自民党の安倍晋三総裁は25日、新内閣の外相に岸田文雄前国会対策委員長を起用する方針を固めた。経済産業相に茂木敏充前政調会長を充てる人事も内定。午後に公明党の山口那津男代表と党首会談を開き、連立合意文書に署名する。この後の党臨時総務会では石破茂幹事長の留任をはじめとする党役員人事を決定し、新執行部を発足させる。

入閣が固まった顔ぶれ
(敬称略、カッコは年齢)
副総理・財務・金融麻生 太郎(72)
法  務谷垣 禎一(67)
外  務岸田 文雄(55)
文部科学下村 博文(58)
厚生労働田村 憲久(48)
経済産業茂木 敏充(57)
国土交通太田 昭宏(67)
環境・原発山本 一太(54)
官  房菅  義偉(64)
国家公安・拉致古屋 圭司(60)
経済再生甘利  明(63)
復  興根本  匠(61)
ポスト調整中石原 伸晃(55)
林  芳正(51)
小渕 優子(39)

安倍氏は25日午前、党本部で開いた選挙対策本部会議で「衆院選で大勝すると参院選で逆風を受けるパターンに終止符を打つ」と強調。新体制で来夏の参院選に向けた決意を表明した。

安倍氏は26日の首相指名選挙で首相に選出された後、直ちに組閣して第2次安倍内閣を発足させる。岸田氏は前回の安倍内閣で沖縄・北方担当相を務めた経緯があり、沖縄県の米軍普天間基地移設問題などを円滑に進める狙いがありそうだ。

閣僚人事ではこのほか麻生太郎元首相を副総理兼財務相兼金融相に、菅義偉幹事長代行を官房長官に充てるなどの人事を内定。経済再生担当相に就く甘利明政調会長に、新設する社会保障と税の一体改革担当を兼務させる案も浮上している。首相補佐官に礒崎陽輔参院議員を充てる人事も内定した。

経済政策の司令塔の一つとして新設する日本経済再生本部には、有識者で構成する内部組織「産業競争力会議」のメンバーに楽天の三木谷浩史社長を入れる方向だ。

党役員人事を巡っては、石破氏のほか高村正彦副総裁と河村建夫選対局長の留任が固まっている。選対局長は幹事長などの党三役級に格上げし、組織運動本部長を兼任させる。政調会長と総務会長は詰めの調整を続けており、25日午後の臨時総務会での決定後、初の役員会を開く。鴨下一郎国対委員長、細田博之幹事長代行、浜田靖一幹事長代理の人事も固まっている。

公明党との連立合意文書には重要課題と位置付ける8項目の政策を盛り込む。経済・景気対策では「大型補正予算を2013年度予算と連動して編成・成立させ景気対策に万全を期す」と強調。物価上昇率目標2%を設定し、大胆な金融緩和でデフレ脱却を図る方針を打ち出す。

自公で方向性にズレのあった原発・エネルギー政策については「可能な限り原発依存度を減らす」との表現で折り合いをつける。環太平洋経済連携協定(TPP)は「国益にかなう最善の道を求める」と交渉参加に含みを持たせる一方、憲法改正では「憲法審査会の審議を促進し、国民的な議論を深める」との表現にとどめる。

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