/

消費増税「首相判断、10月7日のAPEC前」 経財相

甘利明経済財政・再生相は25日のNHK番組で、安倍晋三首相が来年4月に消費税率を引き上げるかどうか判断する時期について、「9月下旬から10月上旬。遅くとも(10月7日から開く)アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議の前になる」と述べた。日銀が10月1日に発表する全国企業短期経済観測調査(短観)が最後の判断材料になりうるとした。

甘利氏は番組終了後に記者団の取材に応じ、消費増税の判断時期について「スケジュール上、判断できる日程がAPEC前以外ないのかなという感じを主要閣僚が共有しつつある」と話した。

政府は26日から31日にかけて、消費増税について有識者60人から意見を聞く集中点検会合を開く。有識者としても意見を述べる内閣官房参与の本田悦朗静岡県立大教授が毎年1%ずつの税率引き上げを主張していることについて、甘利氏はあくまで「有識者の中の一人」と述べるにとどめた。

環太平洋経済連携協定(TPP)交渉については、現在ブルネイで進んでいる事務レベル会合の結果によっては「もう一度トップレベルで枠を作り直す必要があるかどうかが見えてくる」と話し、結果によっては9月に再び閣僚会合を開くことを示唆した。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン