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経団連会長、税制大綱「雇用にプラス」と評価

軽減税率に慎重論も

経団連の米倉弘昌会長は24日の記者会見で、2013年度税制改正大綱について「経済再生や国内の設備投資、雇用増をにらんだ税制改革になっており評価したい」と語った。従業員の平均給与を増やした企業への減税措置は「雇用を増やせば、控除が受けられる。雇用にプラスに働くと思う」と評価した。

一方で国際的に高い水準にある法人実効税率は「今後の問題として残った。アジア近隣諸国並みの税率への引き下げに向けてどうやるのか」と指摘。臨時の復興増税が終わる14年度末より前に、税率の引き下げを検討すべきだと強調した。

消費税率を10%に引き上げる際に軽減税率の導入を目指すと決めたことには慎重論も出た。経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「軽減税率と給付付き税額控除のメリットとデメリットを勘案し、慎重な判断をお願いしたい」とコメントした。日本商工会議所の岡村正会頭は「誠に残念。税額の計算などで混乱を招き、中小企業に負担増を強いる」と指摘した。

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