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医療・農業が焦点に 規制改革会議、議論に着手

政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)が24日、経済再生に向けた規制見直しの議論に着手した。6月をめどに第1弾の提言をまとめる方針。歴代の政権で改革の必要性が叫ばれながらも歩みが遅い医療、農業分野にどこまで切り込めるかが焦点だ。

同会議は経営者や学識者ら民間15人の委員で構成。経済成長につながる規制改革項目を洗い出す。成長戦略を立案する産業競争力会議とも連携して改革を目指す。

議長の岡氏は終了後の記者会見で「日本は先端医療の優れた技術があるのに実用化までが長すぎる」と指摘。臨床試験の期間短縮、保険外診療と保険診療を併用する混合診療の改革に意欲を示した。「強い農業をつくる」として農業法人の改革にも言及した。

混合診療や農業改革は民主党政権やかつての自民党政権でも俎上(そじょう)に上ったが、関係業界団体の反対もあって大きく進展しなかった。

ある委員は規制改革の現状を「利害対立があるので岩盤のごとく動かない部分がある」と指摘。岡議長は安倍晋三首相や甘利明経済財政・再生相らに「政治の強力なリーダーシップが不可欠」と要請した。経財相は「自分たちは(岩盤を切り崩す)ダイナマイトになる」と応じたが、参院選を夏に控える中で既得権を打破する改革で成果を上げられるかが課題になる。

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