2019年1月21日(月)

自主エネルギー7割に 基本計画骨子案、2030年までに2倍

2010/3/24付
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経済産業省は24日、国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の骨子案を公表した。2030年までに海外の資源権益を含めたエネルギー自給率を現在のほぼ2倍にあたる7割に高めるとともに、家庭や運輸など「くらし部門」の二酸化炭素(CO2)の排出を半減することなどを明記。原子力発電所は20年までに8基増設し、稼働率を85%に引き上げる目標を盛り込んだ。

同日開いた総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)基本計画委員会に提示した。直嶋正行経産相は冒頭、「日本の中長期の針路を定める重要な計画だ」と述べた。経産省は5月ごろの取りまとめを目指し、政府が6月にまとめる新成長戦略に反映させる。

日本のエネルギー自給率は原発を含め18%にとどまる。主要国の平均は約7割で開きは大きい。日本は資源が乏しいこともあり、政府や企業が海外で持つ資源権益を含めた新たな「自主エネルギー比率」を設け、これを現在の38%から約7割に引き上げる目標を設定した。

原発は20年までに8基増設するが、30年までは「さらなる原発の増設」との表現にとどめた。今後、現行計画の14基以上の目標を明記することを検討する。現在6割程度の稼働率についても、20年には85%、30年は「世界最高水準の利用率」に引き上げる。90%程度を想定しているという。

30年までに日本で使う化石燃料の半分を自主開発権益にするほか、希少金属(レアメタル)はリサイクルなどを含め半分を自給する目標を設けた。20年代の早い時期に国内すべてに次世代送電網「スマートグリッド」を導入。電力消費の少ない発光ダイオード(LED)照明の普及を目指し、20年までに新規販売に占める比率を100%、30年までに家庭などのすべての照明のLED化を目指す。

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