2019年5月20日(月)

14年7~9月GDPなどで見極め 消費税率10%引き上げで首相

2013/10/24付
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安倍晋三首相は24日の参院予算委員会で、消費税率を予定通り2015年10月に8%から10%に引き上げるかどうかについて「来年7~9月期で回復傾向に入っていくことができるか、様々な数値を勘案して判断したい」と述べた。14年7~9月期の国内総生産(GDP)などの経済指標をみたうえで判断する考えを示したものだ。

7~9月期のGDPは例年、速報値が11月、改定値が12月に公表されるため、首相の発言は来年末の判断を念頭においているとみられる。「国際的にも様々な懸念すべき状況があり、顕在化したときには判断も必要だ」と、海外経済の動向も考慮する考えを示した。

消費税率を10%に引き上げるかどうかの判断時期に関しては、麻生太郎財務相が8日に「(来年)12月までにはやらないと予算編成が難しくなる」と発言している。

首相は秘密を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案に関しては「政権交代で新しい閣僚が誕生すれば指定状況を確認し、あらためて適否を判断することもあり得る」と語った。法案は閣僚が特定秘密の指定と解除ができると定めており、政権ごとに特定秘密の指定が変更される可能性を指摘した。日本維新の会の片山虎之助、みんなの党の小野次郎両氏への答弁。

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