2017年11月21日(火)

10年度予算が成立、子ども手当など家計支援に重点

2010/3/24付
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 一般会計総額が92兆2992億円と過去最大の2010年度予算は24日の参院本会議で民主、社民、国民新の与党3党などの賛成多数で可決、成立した。自民、公明、共産の各党は反対した。鳩山政権が掲げる「コンクリートから人へ」の方針に基づき、家計への直接支援に重点を置いたのが特徴。当初予算の年度内成立は12年連続で、戦後5番目の早さになる。

 10年度予算とあわせ、ガソリンの暫定税率の水準維持やたばこ税の引き上げを柱とする税制改正法など予算関連5法も成立した。10月からたばこは1本あたり3.5円の増税となる。メーカーは増税による売り上げ減を吸収するため、1本あたりの価格を5円程度上げる。

 政府・与党は政権の目玉政策にすえる子ども手当、高校無償化の両法案も月内に成立させる方針。夏の参院選をにらみ、一連の施策を政権交代の成果として訴える方針だ。

 鳩山政権が当初予算として初めて編成した10年度予算は政策的経費である一般歳出が前年度比3.3%増の53兆4542億円。子ども手当を含む社会保障関係費は9.8%増え、過去最大の27兆2686億円となった。農家への戸別所得補償、高速道路無料化のための支出も盛り込んだ。一方で公共事業関係費は18.3%減の5兆7731億円と下落幅が過去最大になった。

 歳入面では、景気低迷を受けて税収を37兆3960億円と8兆円以上の減少を見込む。そのあおりで歳入不足を補う新規国債発行額が約11兆円増え、過去最大の44兆3030億円に膨らんだ。当初予算時点で国債発行額が税収を上回るのは戦後初めて。

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