2019年8月24日(土)

マイナンバー法成立 民間・医療での利用先送り

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2013/5/25付
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国民一人ひとりの年金などの社会保障給付と納税を1つの個人番号で管理する「共通番号(マイナンバー)法」が24日、成立した。税の申告や年金の給付申請などで書類添付が要らなくなり、手続きが簡単になる。政府は2018年10月をメドに今回は認めていない民間や医療への利用拡大を検討する。実現すれば医療の効率化や住宅ローン手続きの簡素化などにつながる。

行政分野に限定

マイナンバー法は24日に参院本会議で可決、成立した。15年10月に12ケタの個人番号の通知が始まる。16年1月から番号情報が入ったICチップを載せた顔写真付きの個人番号カードを市町村が希望者に配布し、個人番号で年金の照会などができるようになる。

17年1月には行政機関が個人番号を使って個人情報をやりとりするシステムが稼働する。行政窓口で介護サービスや母子家庭給付金などの手続きが、段階的に添付書類なしで可能になる。自分専用のインターネットサイト「マイ・ポータル」で自分の所得や年金情報を確認でき、添付書類なしで税の確定申告をできる。

ただ、今回のマイナンバー法では個人番号の利用は社会保障や税など行政分野に限定した。医療など他分野は施行後3年をメドに利用範囲の拡大を検討すると法律の付則で定めるにとどめ、先送りした。

医療は、11年6月に民主党政権がまとめた社会保障・税番号大綱では個人番号が医療サービス向上に役立つとしていた。しかし、医師会などが医療の個人情報は別に扱うべきだと反対したため見送った。診療履歴の透明性が高まることへの不安も背景にある。民間での利用には情報漏洩への懸念が強いため先送りした。銀行口座などに個人番号を割り振ることには個人情報の国家管理が強まるとの反発もある。

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