2019年2月18日(月)

ムーディーズ、日本国債「税制改革先送りなら格下げ」

2011/2/24付
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米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは24日、日本国債に関するリポートを発表し「短期的に政府が財政赤字の削減につながるような包括的な税制改革を実行できない場合」は格下げを検討すると表明した。政府が取りまとめを予定している社会保障と税制の改革案や実行中の経済活性化プログラム(成長戦略)を注視する考えも示した。

同社は22日に現在「Aa2」(ダブルAに相当)の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。リポートは「改革の実行に成功したとしても、債務の増大が続く可能性があるため、格付けに上方圧力が生じない」と説明。「首相の頻繁な交代は格付け上、ネガティブな要因」とも記した。

菅直人政権のもとで税と社会保障の一体改革議論が進む一方、国会の混迷や民主党内の混乱で政権の先行きに黄信号がともっている。政治と政策が迷走すれば日本の格付けの下押し要因となることをリポートは改めて示した形だ。

日本は家計の手厚い金融資産があり欧米諸国より低い金利で国債を発行できている。リポートは「突如として政府の優位性が失われる可能性もある」と警告。公的債務が金融資産を上回る場合と経常収支が赤字に転換する場合を長期金利上昇への「転換点」と位置付けた。

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