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税制大綱、与党税制協議会が正式決定

自民、公明両党は24日夕、与党税制協議会を開き、2013年度税制改正大綱を正式決定した。

大綱は14年4月の消費税率8%への引き上げに向け、環境整備としての減税措置を充実させたのが特徴。自動車取得税の廃止や住宅ローン減税の拡充など、消費増税に伴う個人消費への影響を軽減する施策を盛り込んだ。一方、格差是正を理由に、富裕層への所得・相続税の課税は強化する。

消費税導入時の低所得者対策として、15年10月の消費税10%引き上げ時に軽減税率の導入を目指す方針も示した。公明党は消費税率8%段階での導入を求めてきたが、自民党側が準備不足などを理由に反対。今年末に予定する14年度税制改正までに具体的な設計を協議することで折り合った。

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